民商・千商連は、１９７０年７月（昭和４５年）、７０年安保改定闘争、第１回重税反対全国統一行動の年、政府税調に「付加価値税小委員会」が創設され、この導入阻止の運動のさなかに結成されました。この４０年余の運動において、中小業者の営業とくらしを守る多くの実績を上げてきました。
　民商・千商連は、中小業者の融資の拡充や仕事確保の運動、税制と税務行政の民主化や社会保障の拡充など営業とくらしを守り、中小業者の役割を発揮できる、平和で豊かな社会をめざして運動しています。

　千葉県商工団体連合会（略称：千商連＝ちしょうれん）は、千葉県にある１９の民主商工会（略称：民商＝みんしょう）の連合会です。民商は全国各地で組織され、２０万人の会員数がおり、千葉県内で４０００人います。主人公の会員が中心になって自主的、民主的に運営し、どこからも補助金ももらわずに、必要な費用は、会員みんなが会費を出し合って賄われています。また、千商連が加盟している全国商工団体連合会（略称：全商連＝ぜんしょうれん）の発行する週間の「全国商工新聞」の読者は、県内で６０００人余います。

　民商は、中小業者・企業の経営者や店主などが集まって組織する、異業種の業者でつくる非営利団体の会です。その対象規模は主に従業員９人以下が対象です。事業所や就業者数は、全事業所の内従業員９人以下の事業所は９９．７％を占め、また７７．８％が９人以下で働いています。民商は、小売業・製造業・飲食業・建設業・印刷業サービス業など、さまざまな業種の自営商工業者（中小業者）を広く組織しています。また、会員の思想、信教、政党支持、政治活動の自由は尊重し保障します。

　中小業者は、事業活動つうじて地域経済・地域社会の担い手であり、地域の産業、経済の振興に大きく貢献しています。中小業者は自らが地域住民、消費者、生活者であり、地域社会の向上、文化の担い手として、国民生活と地域社会に深く関わり、日本経済の発展に欠かすことの出来ない存在となっています。また住民のためのまちづくりの推進者としての役割も果たしています。

　千商連は、中小業者の営業と生活、諸権利を守り、社会的・経済的地位の向上をはかることをめざして運動をすすめています。
　激しい徴税攻勢のもと、所得税・消費税をはじめ税制と税務行政の民主化をめざす運動、高くて払いきれない国保料（税）など社会保障制度の拡充や改善の取り組み、中小業者の税金や金融対策、相談活動など、要求実現させるための広範な活動に取り組んでいます。
　また、民商・千商連は、中小業者団体や労働組合、市民団体と、共通する要求の実現をめざす共同行動に積極的に取り組んでいます。