2013年夏の業者婦人学校

　千商連婦人部協議会は、９月１３日千葉市内で「夏の業者婦人学校」を開催しました。『地域からおこそう、ひろげよう！社会保障の総改悪許さない声と共同の輪を』のテーマで、藤田まつ子さん（社会保障推進千葉県協議会事務局長）が講演。
　「社会保障制度改革推進法」について、解説パンフを活用してわかりやすくお話されました。昨年６月２０日に突然国会に提出され、十分な審議もなく国民が知らないうちに、民自公３党と国民新党の賛成で成立したのが「推進法」です。
　どんな法律か・・「社会保障とは、国の責任で国民の生存権を保障する制度」のこと。
　でも、この法律には「家族相互及び国民相互の助け合いの仕組み」と明記され、社会保障を自助努力に矮小化し、国の責任放棄を盛り込んだ憲法２５条違反の法律なのです。何が目的か・・国や自治体の財政悪化を理由に、消費税を社会保障財源とし、消費税　大増税、国民への負担増、社会保障の削減を、同時に行うことを目的にしていいます。ですから、消費税を増税しても、国民の負担は増えて社会保障制度は悪くなることは明らかです。
　「生活保護制度の改悪」「最低保障年金制度創設は消え、給付を抑制」「医療費抑制、保険料引き上げ」介護保険では「保険給付の範囲を縮小」。少子化対策は「保育所待機児童解消」だけ。しかも基準緩和で営利企業の参入も視野に入れています。
　この「推進法」は「社会保障解体法」であり、「社会保障と税の一体改革」では、私たち国民を２０兆円もの新たな負担が襲います。国民一人あたり１５４０００円の負担増です。
　消費税増税すれば、消費は冷え込み、中小業者の倒産や労働者の解雇を招き、国の税収も増えません。「消費税率が１０％とは、４人家族で年３４万円の負担（１ヶ月分以上の賃金）」です。くらしも営業もつぶされます。
　来年４月からの消費税増税中止と「推進法」の廃止により、社会保障と税の一体改革を撤回させ、医療・介護・年金・子育ての制度を充実させて、いのちとくらしと営業を守るために、地域から社会保障の総改悪許さないの声をあげ、共同の輪をひろげましょう。

　参加者からは「がんばりや助け合いだけでは生きていけない、いまの社会。社会保障は大切な制度。推進法は廃止しよう」「社会保障の財源確保のために消費税増税は仕方ないというのは本当にまちがいだと思う。増税ではなく、賃金の引き上げや雇用の増加、労働条件の改善などで、景気をよくすることが大事」など感想がよせられました。