千葉県と千葉信用保証協会に「要望書」提出し、交渉

　１月２１日、千商連は中小業者の経営支援、国民健康保険制度の改善、県税の徴収猶予などを求めて千葉県と千葉県信用保証協会に「要望書」を提出、担当課と交渉を行いました。各地から２５名が参加、消費税増税後のきびしい営業とくらしの実態など訴えました。
　要望の内容は、①「小規模企業振興法」「県中小企業振興条例」に基づく施策に充実　②中小業者の後継者対策　③県融資制度の改善・充実　④伝統工芸品産業の育成・支援　⑤国民健康保険の市町村補助金の復活　⑥国保料（税）の滞納整理の一律差押え中止　⑦国民健康保険の資格証明書、短期保険証の発行中止　⑧県民のくらしと営業を危うくする滞納整理の中止　⑨県税の年金、給与、福祉手当などの差押え中止　などです。
　県当局からは、経営支援について経済政策課の担当から「県中小企業振興条例」に基づいて「第３次ちば元気戦略」を策定して支援の強化を図っていくとの回答。国保の市町村への補助金については、「国の２０１５年度からの追加公費交付があるので、低所得者向けに導入していく」「国保料（税）の滞納処分は法律の規定に基づいて、適切に指導していく」と回答。税務課からは「国税徴収法で年金、給与の一定の経費は差押えが禁止されている」と話されました。
　参加者からは、「中小企業振興条例があるのに、県内業者は減り続けている。消費税増税と円安での材料費の高騰で物価も上がり、消費購買力が下がり景気が悪化。業者は廃業や休業に追い込まれている。国の政策によるがこの実態の把握、分析が必要では」「納税相談では一括納税を迫られる、足が遠のいでしまう」「徴収猶予制度の周知を徹底すべき」など話されました。
　千葉県の伝統的工芸品に指定されている香取市の「佐原張子（はりこ）」の職人からは「販路の確保が大変で、後継者の育成でも収入が得られるようになるまでの支援が必要。地元自治体からの支援制度はあるが県にも力の発揮を」とのコメントが寄せられました。
　千葉県との交渉のあと、千葉県信用保証協会にも「円滑な融資の実施」「条件変更などへの業者の立場にたった対応」などを申し入れました。