千葉県知事宛「要望書」に基づき、県各担当課に要請、懇談しました　

　８民商婦人部より、１４名が参加。丸山慎一共産党県議が同席しました。県婦協は、５月２５日千葉県知事宛「業者婦人の社会的・経済的地位向上を求める要望書」を提出し、回答、懇談を求めました。
　要望内容は、①業者婦人、家族従業者などの実態調査の実施とそれにもとづく支援策の充実。②業者婦人、家族従業者の労働の社会的評価、働き分を正当に認め、働き分を認めない「所得税法第５６条の廃止」を国に要請すること。③消費税の１０％増税を中止することを国に求めること。④国民健康保険料の引き下げ、滞納者からの保険証取り上げはやめること。などです。

　＊県当局は、経済政策室長をはじめ１３名が出席。（経済政策課、経営支援課税務課、男女共同参画課、保険指導課）当日は資料として、１６年秋実施の千商連実態調査、１５年実施全婦協実態調査などを配布しました。
　●県回答では、実態調査の実施については、「現在の支援制度を紹介し、県産業振興センターでのセミナーなどの活用紹介」など、「現地での調査や業界団体が行っている調査結果などを参考にさせていただいている」など自らの実施については拒否状態。神奈川県では実施予定、「男女共同参画条例」のない唯一の県であり、基本計画にあった「実態の把握」についても後退していると参加者から指摘。しかし実施の姿勢は見えませんでした。 「５６条廃止要望」では、「国連の勧告は認識している。国でも実態調査を検討している」としたが、「国の動向を注視する」とにとどまりました。参加者からは「国ばかりみていないで、県民の実情をみてほしい」との発言。
　「消費税増税中止」についても「国の動向を注視」と同じ回答。参加者からは、８％増税から３年が経過、ますます消費税が転嫁できない実態が話されました。「家族で工務店を営んでいるが、ずっと赤字、それでも消費税は払わなければならず、これまで生命保険、学資保険も解約して、さらには借金をしても払い続ける税金。しかし社会保障のために使われている実感はない。更なる増税ではやっていけない」と告発。しかし回答に変化はありませんでした。
　「国保制度」については、国保制度が１８年４月から広域化になることは説明しました。各自治体の国保料（税）がどうなるのかについては、「上がる自治体が２９」「下がる自治体２５」「最大に上がる額は１人あたり２３４８０円に」回答。自治体ごとの状況は言いません。「県が明らかにすべきとあらためて要請」するが変化せず。「持続可能な制度としての国保にする」というが「保険料が払えなくなれば持続できない。払える保険料にすることが必要」と強調。