千葉民主商工会(民商)は6月4日、新会員歓迎学習会&商売交流会を開催し、新会員3人をはじめ、役員・事務局員ら9人が参加しました。
午前中は、DVD「ようこそ民商へ」(全商連)を視聴した後、鈴木正彦会長(54)∥電気工事∥が「民商運動の基本方向と規約」を解説。戦後、過酷な徴税や強権的な取り立てに対し、全国の商売人が「重税反対」の声を上げ、たたかう中で各地で民商が生まれ、全国商工団体連合会(全商連)を結成した歴史を概観し、民商運動の「三つの理念」や目的などを学びました。
午後は、お互いの民商に入ったいきさつや仕事内容などを交流しました。
新会員のフォトグラファー(59)は「確定申告書へのマイナンバー記載に不安を感じ、ネット検索で全商連のホームページにたどり着いた」と自己紹介。民商の取り組みや考え方が一貫していることに共感し、「ぶれない民商なら相談に行ってみよう」と相談。全商連のホームページから「マイナンバーを記入しない旨の宣誓書」を印刷し、自主申告した後に入会。毎月の班会にも、会費持参で出席しています。
今回、参加できなかった新会員の建築業者(46)は国税・市税を滞納し、払えない額での納税を迫られ、担当者の威圧的な対応に困り果てて相談。収支も計算し、役員・事務局員と共に、税務署の総務課長に「納税者の立場に立って相談に乗ってほしい」と申し入れました。「対応が打って変わって優しくなり驚いた。民商のおかげだ」と喜んでいます。
この春、「仲間から民商を聞いた」「チラシを見た」「ラジオCMを聞いた」という業者が、労働保険加入や税務署のお尋ね・呼び出し、税務調査、自主申告や法人の決算、税金・国民健康保険(国保)の滞納、法人の設立などで「民商なら安心」と入会。20代、30代、40代、50代と若手の入会も目立ちました。